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イチエン不動産に寄せられる売却相談のうち、5割以上が相続不動産に関するものです。「相続した実家をどうすればいいか」「兄弟間で意見が割れている」「親が亡くなって不動産が残ったけど何から始めればいいかわからない」。そういった相談が、日々届いています。 なぜこれほど相続案件が集まるのか。今回はその理由をお伝えしたいと思います。 相続不動産の相談は、不動産会社に来ないことが多い まず知っておいてほしいのが、相続が発生したとき、最初に相談する窓口として不動産会社を選ぶ方はあまり多くないということです。 税理士、司法書士、弁護士。そういった士業の先生方に相談するケースが多く、不動産の話はその後になりがちです。でも実際には、不動産をどう扱うかによって税金の計算も変わってくるし、手続きの進め方も変わってくる。不動産の専門家が早い段階から関わっていた方がスムーズに進むことが多いんです。 イチエン不動産には、税理士や司法書士の先生方からのご紹介で来てくださるお客様が多くいます。さらには葬儀社からのご紹介もあります。 「信頼できる不動産会社を」と専門家の方々から選んで

「最近、東京のマンション価格がバブルっぽいけど、いつ売ればいいの？」というご相談、めちゃくちゃ増えています。2026年に入り、東京の市場はいよいよ「選別」のフェーズに入りました。 今回は、2026年最新の状況を踏まえた、後悔しないための「売りどき」を判断する3つの指標を解説します！ 1. 「成約価格」と「売り出し価格」のズレをチェック まず見てほしいのが、ネットに出ている価格（売り出し価格）と、実際に売れた価格（成約価格）の差です。 今、東京のあちこちで「強気すぎる価格で出しているけど、実は売れ残っている」物件が急増中。特に2026年3月のデータでは、売り出し価格と成約価格の差が1,000万円近く開いているエリアも出てきました。 ポイント ： 周辺で「価格改定（値下げ）」の文字が増えてきたら、それはバブルの勢いが止まったサイン。欲張らずに、適正価格で早めに抜けるのが「1円でも多く残す」コツです。 2. 住宅ローン金利の「足音」を聞く 2026年、ついに金利の動きが無視できなくなってきました。日銀の利上げにより、変動金利もじわじわと上昇の気配を見

突然ですが、正直に言います。 「不動産会社って、なんか信用しにくいな…」って思ったことありません？　実はわたしたちも、同業他社を見ていて同じこと思ってます笑 せっかくなので今日は、業界の「あんまり表に出てこない話」をしてみようと思います。こういうことを自分たちで発信している不動産会社、あまりいないと思うので。 「両手仲介」って知ってますか？ これ、知っておいてほしいんですよね。 不動産の売買では、売主と買主のあいだに仲介会社が入ります。で、その仲介会社が「売主からも買主からも手数料をもらう」状態を「両手仲介」と言います。 一見ふつうに聞こえるかもしれないけど、これって構造的に利益相反なんですよ。かんたんに言うと、「自社で買主を見つけた方が儲かるから、他社に物件情報を流したくない」という動機が生まれやすい。 両手仲介が悪いということではありませんが、それを 狙い過ぎている ことが悪だと私は思います。 「囲い込み」 って聞いたことありますか？ 売却依頼を受けた物件を、わざと他社に紹介しないで自社だけで売ろうとすること。これ、ビックリしますが大手でもや

「戸建ってマンションより売るのが難しいって聞くけど、今が売りどきなの？」 実はこれ、マンションとは まったく別の物差しで考える必要があります。 戸建はエリアの希少性と土地の価値が価格の大半を決めるため、築年数だけで判断するのは危険です。 2026年の23区戸建市場のリアルをお伝えします。 判断基準① 土地値が「建物を上回っているか」を確認する 戸建売却で最初に見るべきは、建物ではなく 土地の価値 です。 23区内の戸建は、築年数が経っていても「土地値＞建物値」になっているケースが多く、これが強みです。逆に言うと、建物の状態を気にしすぎてリフォームにお金をかけても、売却価格にそのまま上乗せできるとは限りません。 まず確認してほしいのは、 近隣の更地・古家付き土地の売り出し事例 です。これが自分の土地値の目安になります。土地値が高いエリアであれば、建物が古くても「解体して建て直す前提」で買ってくれる買主がいます。 判断基準② 周辺の「建売・新築分譲」の動きを見る 戸建の買主が一番比較するのは、 同エリアの新築建売物件 です。 2026年、建材費・

イチエン不動産のブログへようこそ！ 「マンションの価格、まだ上がるのかな…もう少し待った方がいい？」 2026年に入ってから、この質問が相談の中でダントツNo.1になっています。 結論から言うと、 マンションは「築年数」と「階数・向き」によって売りどきのタイムリミットが全然違います。 自分の物件がどのパターンか、一緒に確認していきましょう！ チェック① 同じ棟・同じ物件の「在庫数」を数えてみて マンションは戸建と違って、同じ建物内に競合が生まれます。 今、SUUMOやHOME'Sで自分のマンションを検索したとき、同じ棟の売り出しが何件出ていますか？ 1〜2件 → まだ余裕あり 3〜4件 → 少し混み始めているサイン 5件以上 → 完全に供給過多。値下げ競争が始まっている可能性大 2026年3月時点で、23区内の一部エリアでは同一棟内の売り出しが5件以上になっているケースも珍しくなくなってきました。同じ間取りの場合だと、成約事例だけで見れば 1番最初に売り出した人が得していることが多かった です。 チェック② 管理費・修繕積立金の「これから

家を買うとき、親から資金援助してもらえるなら、それはとてもありがたい話です。でも「贈与税がかかるんじゃ…」と二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。 実は、使い方さえ正しければ、 最大1,000万円まで非課税 で受け取れる制度があります。それが「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」です。 そもそも、普通に贈与したらどうなる？ 贈与税には年間110万円の基礎控除があります。つまり、1年間にもらった金額が110万円以下なら税金はかかりません。 でも住宅購入となると、援助額が300万・500万・それ以上になることも珍しくない。そうなると基礎控除だけでは到底カバーできず、贈与税がドンとのしかかってきます。 だからこそ、この特例を使うかどうかが、大きな差を生むんです。 非課税になる金額はいくら？ 2024年1月以降の贈与については、住宅の種類によって非課税枠が異なります。 省エネ等住宅（断熱・耐震・バリアフリーなど） ：1,000万円まで非課税 それ以外の一般住宅 ：500万円まで非課税 さらに、年間110万円の基礎控除と組み合わせることができるの

「このエリア、ハザードマップで浸水リスクあるのに、なんで価格が全然下がらないんですか？」 これ、お客様からよく聞かれます。たしかに不思議ですよね。 ハザードマップを見ていない 身も蓋もない話なんですが、そもそも確認していない人が多いんです。 駅近、学区、日当たり、間取り——家探しって考えること多すぎて、ハザードマップは後回しになりがち。「なんとなく大丈夫かな」で進んでしまうケースも、実際けっこうあります。だから価格にリスクが反映されにくい、というのが正直なところです。 「便利さ」がリスクより先に目に入ってしまう 浸水リスクが高いエリアって、川や海に近い低地が多い。そしてそういう場所って、歴史的に街が発展してきた場所でもあったりします。 駅近、商業施設充実、生活しやすい——この「今日の便利さ」と「いつ来るかわからない水害リスク」を天秤にかけると、どうしても便利さが先に目に入ってしまう。 ただ、「今落ちていない」と「これからも落ちない」は別の話 近年の水害、ニュースでよく見るようになりましたよね。実際に被災したエリアでは取引価格が下がったケースもある

東京で家を探していると、「この広さで、この値段か…」ってなること、ありますよね。土地20坪以下なんて当たり前、場合によっては15坪以下という土地も普通に出てきます。 そんな中で狭小住宅を選ぶ方が増えているんですが、住み始めてから「あ、ここ失敗したな」という声もよく聞くんです。せっかくの家なので、そういう後悔はできるだけ減らしてほしくて、今回この記事を書きました。 鉄則①　収納は「量」より「場所」で考える 狭小住宅の設計あるあるなんですが、「とにかく収納をたくさん作ろう」ってなりがちなんです。気持ちはすごくわかります。でも、いざ住んでみると使いにくくて結局物が出しっぱなし、なんてことが起きやすい。 収納って、量より「どこにあるか」のほうが大事だったりします。キッチン周りのものはキッチンの近くに、洋服は着替える場所の近くに。当たり前に聞こえるかもしれないけど、設計の段階でここをちゃんと詰めておくと、住み始めてからの快適さがかなり変わります。 鉄則②　縦に伸ばすなら、階段を味方につける 狭小住宅といえば3階建て、というケースも多いですよね。縦に空間を作

親が亡くなって実家が空き家になった、転勤で誰も住まなくなった。そんな空き家、とりあえず放置しているという方、意外と多いんじゃないかと思います。 「いつか考えよう」って。 でもその「いつか」、少し早めたほうがいいかもしれません。 まず固定資産税の話から。 住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」という制度があって、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。これ、実はかなり大きな優遇なんです。 ところが空き家が「特定空き家」に指定されてしまうと、この特例が適用されなくなります。つまり税負担が最大6倍になる可能性がある。毎年の固定資産税がいきなり跳ね上がるのは、なかなか痛いですよね。 2023年の法改正で「管理不全空き家」という概念が生まれた 2023年に空き家対策特別措置法が改正されて、新しく「管理不全空き家」という区分ができました。 特定空き家は、倒壊しそうとか衛生上問題があるとか、かなり深刻な状態のもの。でも管理不全空き家は、そこまで至っていなくても「このまま放置したら特定空き家になりそう」な段階で指定されます。 そしてこの管理不全空き家に指定

東京で暮らしながら、地方に実家がある。そういう方、本当に多いんです。 親が高齢になってきた、もう誰も住んでいない、相続でとりあえず名義だけ引き継いだ。でも「地元の不動産屋に頼むしかないよな」「わざわざ帰省して手続きするのも大変だし」と感じて、気づけば何年も放置してしまっている。 その気持ち、すごくわかります。 遠方の物件って、どうやって動けばいいの？ まず多くの方が感じる疑問が、「現地に行かないと何もできないんじゃないか」というところだと思います。 結論から言うと、今はオンラインや郵送でかなりの手続きが進められるようになっています。現地確認が必要なケースもありますが、売却の相談や査定、契約まわりの多くは東京にいながら進めることができます。「帰省のたびに少しずつ」なんて悠長なことをしなくても、思っているよりスムーズに動けることが多いです。 地元の不動産屋じゃないとダメ？ 「地元の業者じゃないと土地勘がないんじゃないか」と心配される方もいます。たしかに地域の細かい事情は大切です。 ただ、売却を進める上では地元のネットワークを持つ業者と連携しながら動く

不動産屋って、物件を売ってなんぼだと思われがちです。 たしかにそういう側面はあります。ただ私たちは違います。 「この物件はやめたほうがいい」とお客様に伝えたことがこれまで何度もあります。 今回はその中から3つ、実際にあったケースをご紹介します。 ケース①　見た目はきれいなのに中身がボロボロだった築古戸建て 内覧のときの第一印象は悪くなかったんです。壁紙も張り替えられていて、水回りも部分的にリフォームされていて、「古いけどちゃんと手入れされてるな」という印象でした。 お客様も気に入っていて、かなり前向きな雰囲気でした。 ただ、気になることがあって床を歩いたときの感触と、なんだけじめっとした臭い。 念のため床下と屋根裏を確認させてもらったんですが、そこで出てきたのがシロアリの被害痕、雨漏りの跡、そして一部の構造材の腐食でした。 複数の問題が重なっている状態で、修繕費用を概算するとかなりの金額になることがわかりました。表から見える部分だけきれいにされていて、見えない部分には手が入っていなかったんです。お客様には全部お伝えしました。 「それでも購入された

不動産業界って、正直あまりいいイメージを持たれていないことが多いんです。 「営業がしつこい」「手数料が高い」「説明がわかりにくい」そういう声をよく聞きます。 私たち自身も、業界にいるからこそ感じてきたことがあって。 それを変えたくてイチエン不動産をつくりました。 お客様の利益を、本当に一番に考える 不動産会社って、売れれば売れるほど手数料が入る仕組みです。だからどうしても「早く決めてもらいたい」「高い物件を勧めたい」という方向に流れやすい。 でも私たちが大切にしているのは、お客様が数年後に「あの選択でよかった」と思えることです。そのためなら、購入を止めることもあるし、売却のタイミングを待つことも提案します。目の前の取引より、長いお付き合いを大切にしたいと思っています。 仲介手数料は、お客様が決める これ、かなり珍しい仕組みだと思います。 売却時の仲介手数料は、一般的には売却価格に応じた上限額（3%+6万円×消費税）が相場です。でもイチエン不動産では、取引後にお客様にご記入いただく「営業評価シート」の結果をもとに、手数料を1〜3%の範囲でお客様自身