ハザードマップは嘘をつかない。浸水リスクがあるのに「価格が落ちない街」の正体
- 翼 伊波
- 4月7日
- 読了時間: 2分
「このエリア、ハザードマップで浸水リスクあるのに、なんで価格が全然下がらないんですか？」
これ、お客様からよく聞かれます。たしかに不思議ですよね。
ハザードマップを見ていない
身も蓋もない話なんですが、そもそも確認していない人が多いんです。
駅近、学区、日当たり、間取り——家探しって考えること多すぎて、ハザードマップは後回しになりがち。「なんとなく大丈夫かな」で進んでしまうケースも、実際けっこうあります。だから価格にリスクが反映されにくい、というのが正直なところです。
「便利さ」がリスクより先に目に入ってしまう
浸水リスクが高いエリアって、川や海に近い低地が多い。そしてそういう場所って、歴史的に街が発展してきた場所でもあったりします。
駅近、商業施設充実、生活しやすい——この「今日の便利さ」と「いつ来るかわからない水害リスク」を天秤にかけると、どうしても便利さが先に目に入ってしまう。
ただ、「今落ちていない」と「これからも落ちない」は別の話
近年の水害、ニュースでよく見るようになりましたよね。実際に被災したエリアでは取引価格が下がったケースもあるし、火災保険の水災補償料の見直しも進んでいます。市場の「気づき」は、じわじわ広がってきている印象があります。
今はまだ価格に折り込まれていないだけで、10年後はどうなるかわからない、というのは頭の片隅に置いておきたいところです。
「買うな」じゃなくて「知ろう」ということ
リスクがあるエリアだから買ってはいけない、ということではありません。
知らずに買うのと、知って買うのとでは、安心感がまったく違います。浸水想定の深さはどのくらいか、物件自体に対策はされているか、売却時のことも資金計画に入れておくか。そのあたりを整理した上で選べると、後悔が少ないと思います。
「このエリアって実際どうなんだろう？」と気になったら、気軽に聞いてもらえると嬉しいです。知識は、いちばん安いリスクヘッジですから。
ご相談はLINEからお気軽に。
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