「空き家」を放置すると損をする。2026年の法改正と固定資産税の恐怖
- 翼 伊波
- 4月7日
- 読了時間: 3分
親が亡くなって実家が空き家になった、転勤で誰も住まなくなった。そんな空き家、とりあえず放置しているという方、意外と多いんじゃないかと思います。
「いつか考えよう」って。
でもその「いつか」、少し早めたほうがいいかもしれません。
まず固定資産税の話から。
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」という制度があって、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。これ、実はかなり大きな優遇なんです。
ところが空き家が「特定空き家」に指定されてしまうと、この特例が適用されなくなります。つまり税負担が最大6倍になる可能性がある。毎年の固定資産税がいきなり跳ね上がるのは、なかなか痛いですよね。
2023年の法改正で「管理不全空き家」という概念が生まれた
2023年に空き家対策特別措置法が改正されて、新しく「管理不全空き家」という区分ができました。
特定空き家は、倒壊しそうとか衛生上問題があるとか、かなり深刻な状態のもの。でも管理不全空き家は、そこまで至っていなくても「このまま放置したら特定空き家になりそう」な段階で指定されます。
そしてこの管理不全空き家に指定されると、同じように固定資産税の軽減特例が外れる仕組みになりました。以前より早い段階で税負担が増えるリスクが出てきた、ということです。
2026年、何が変わるの？
2026年に向けて、自治体による空き家の把握と指導がより強化される方向で動いています。これまでは自治体によって対応にばらつきがありましたが、国全体として空き家対策を本格的に進めていく流れになってきました。
「うちの実家は田舎だから大丈夫」「誰も見ていないだろう」というのは、少し楽観的すぎるかもしれません。
じゃあどうすればいいの？
選択肢はいくつかあります。売却する、賃貸に出す、リフォームして活用する、それでも難しければ解体して土地だけにする。どれが正解かはその物件や状況によって違うので一概には言えませんが、何もしないまま放置するのが一番もったいないケースが多いです。
空き家って、時間が経てば経つほど建物が傷んで価値が下がっていきます。売るにしても貸すにしても、動くなら早いほうが選択肢が広いです。
「実家は地方だから相談できない」と思っていませんか？
東京に住んでいて、実家は地方にあるという方も多いと思います。「地元の不動産屋に頼むしかないのかな」「わざわざ帰省して手続きするのは大変だな」と感じて、結果的に後回しになってしまうケースもよく聞きます。
イチエン不動産では、地方の物件でも売却のご相談をお受けしています。東京にいながら、実家の空き家をどうするか一緒に考えることができるので、「遠くて動けない」という方もまずは気軽に声をかけてみてください。お問合せはLINEからお待ちしております。
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