親からの援助、1円も贈与税を払わないための「住宅取得資金贈与」活用術

家を買うとき、親から資金援助してもらえるなら、それはとてもありがたい話です。でも「贈与税がかかるんじゃ…」と二の足を踏んでいる方も多いのではないでしょうか。

実は、使い方さえ正しければ、最大1,000万円まで非課税で受け取れる制度があります。それが「住宅取得等資金の贈与税の非課税特例」です。

そもそも、普通に贈与したらどうなる？

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。つまり、1年間にもらった金額が110万円以下なら税金はかかりません。

でも住宅購入となると、援助額が300万・500万・それ以上になることも珍しくない。そうなると基礎控除だけでは到底カバーできず、贈与税がドンとのしかかってきます。

だからこそ、この特例を使うかどうかが、大きな差を生むんです。

非課税になる金額はいくら？

2024年1月以降の贈与については、住宅の種類によって非課税枠が異なります。

さらに、年間110万円の基礎控除と組み合わせることができるので、省エネ住宅なら最大1,110万円まで非課税で受け取れる計算になります。これはかなり大きいですよね。

使える人の条件、ざっくり確認

この特例、誰でも使えるわけではありません。主な要件はこちら。

「翌年3月15日までに居住」というのが意外と見落とされがちなポイントです。建築中の場合は「居住見込みがある」でOKですが、完成が大幅に遅れると特例が使えなくなるリスクも。スケジュール管理はしっかり行いましょう。

親御さん側も、知っておいてほしいこと

「子どもに資金を渡してあげたいけど、税金のことはよくわからない」という親御さんも多いはず。

この制度はあくまで受け取る子ども側が申告するもの。贈与した親側に手続きの義務はありませんが、お金を渡すタイミングや金額の記録はきちんと残しておくことをおすすめします。口約束だけでは、後々「本当に贈与だったのか」と税務署に問われるケースもゼロではありません。

申告を忘れずに

この特例、申告しないと適用されません。「非課税だから何もしなくていい」は大きな誤解です。

贈与を受けた翌年の2月1日〜3月15日の確定申告期間に、税務署へ贈与税の申告書を提出する必要があります。必要書類（登記事項証明書・売買契約書・省エネ住宅の場合は証明書など）も合わせて準備しておきましょう。

住宅購入は人生で一番大きな買い物のひとつ。親からのサポートをうまく活用して、賢く資金計画を立ててほしいと思います。「うちのケースはどうなんだろう？」と気になる方は、ぜひ一度ご相談ください。個別の状況に合わせて、一緒に考えます。

ご相談はLINEからお気軽に。

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